この案件について、事実・法律・リスク・対応方針を専門的に整理します。
新規取引先から取引基本契約書案が送られてきた。自社に不利な条項がないか確認し、必要なら修正案を提示したい。
継続的な業務委託取引を予定。年間取引額は約3,000万円。相手方案には広範な損害賠償責任、再委託制限、知的財産権の帰属条項がある。