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Bengoshi Decision Pipeline

システム開発契約 債務不履行紛争
契約紛争

Shared Legal Coreを使用して、事件の争点・証拠・双方主張・見通し・戦略・初動を統合分析しています。

01 事件の整理
  • 案件:システム開発契約 債務不履行紛争
  • 依頼者:株式会社ABC
  • 相手方:株式会社ネクストシステム
  • 事件類型:契約紛争
  • 現在地:受任済み
02 法的争点
  • 契約内容・債務内容の確定|判断ポイント:契約書、仕様書、議事録その他の資料から、各当事者が何を、いつまでに、どの内容・品質で履行すべきであったかを確定できるか。|必要証拠:契約書、仕様書、見積書、発注書、議事録、メール、変更履歴等
  • 履行遅滞・契約不適合等の成否|判断ポイント:納期までに約定どおりの成果物が完成・納品されたか、また納品物が契約内容に適合していたか。|必要証拠:納品記録、進捗報告書、テスト結果、不具合一覧、修補履歴、検収資料等
  • 仕様変更・協力義務等と責任分担|判断ポイント:仕様変更、要件確定の遅れ、資料提供、意思決定その他の事情について、発注者・受注者のいずれに、どの範囲で遅延・不具合の原因があるか。|必要証拠:仕様変更履歴、変更要求書、議事録、メール、課題管理表、進捗報告書等
  • 解除の可否・要件|判断ポイント:債務不履行の内容・程度、催告、履行・修補の可能性、契約上の解除条項等から、契約解除が可能か。|必要証拠:契約書の解除条項、催告書、通知書、修補要求、回答、履行状況資料等
  • 損害賠償責任・因果関係・損害範囲|判断ポイント:債務不履行等について損害賠償責任が成立するか。また、既払代金、追加費用、代替調達費用、業務影響等のうち、どの損害が因果関係・損害範囲の要件を満たすか。|必要証拠:支払資料、追加費用資料、代替調達資料、損害計算書、業務影響資料等
  • 責任制限・免責その他の契約条項|判断ポイント:損害賠償額の上限、免責、検収、瑕疵・契約不適合対応、変更管理その他の契約条項が存在し、本件に適用されるか。|必要証拠:契約書、約款、個別契約、覚書、変更合意書その他の契約関係資料
03 事実認定上のポイント
  • 契約内容・成果物・納期の確定|関連情報あり|確認:契約上、何を、いつまでに、どの内容・品質で完成または納品する義務があったかを確定する。
  • 仕様変更の範囲と責任|関連情報あり|確認:変更事項ごとに、当初仕様の具体化か追加変更か、誰がいつ要求し、相手方が承認したかを確定する。
  • 納期変更合意の有無|関連情報あり|確認:仕様変更その他の事情に伴い、当初納期を変更する明示または黙示の合意が成立したかを確認する。
  • 債務不履行・契約不適合の具体的内容|要確認|確認:未完成部分、不具合の内容・程度、契約内容との不一致、修補可能性を具体的に確定する。
  • 催告・是正機会・解除までの経緯|関連情報あり|確認:履行・修補をいつ、どの内容で求め、相手方がどのように対応したか、解除に至る前提事実を時系列で確定する。
  • 損害の発生・範囲・因果関係|関連情報あり|確認:既払代金、追加費用、代替調達費用、業務影響その他の損害について、発生額と債務不履行との因果関係を具体的に確認する。
04 証拠上のポイント
  • 証拠状況を追加確認します。
05 相手方主張・こちらの反論
  • 1[想定]【相手方】開発途中の仕様変更や要件確定の遅れにより、当初契約時の債務内容・納期をそのまま前提とすることはできない。
  • 1【こちら】契約書および仕様書に基づき、2026年6月30日までに基幹業務システムを完成・納品する義務があった。
  • 2[想定]【相手方】開発作業は継続されており、不具合も修正可能である。納期遅延については発注者側事情も考慮すべきである。
  • 2【こちら】契約上の納期までに完成版は納品されず、7月15日のテスト版にも複数の重大な不具合があり、約定どおりの履行はされていない。
  • 3[想定]【相手方】発注者から複数回の仕様変更があり、要件確定も遅れたため、遅延の主因は発注者側にもある。
  • 3【こちら】仕様変更とされる事項の多くは、当初合意した要件の具体化にすぎず、納期を延長するほどの追加変更ではない。
  • 4[想定]【相手方】修正作業を継続しており、履行不能または解除を正当化する重大な不履行には至っていない。
  • 4【こちら】納期経過後も完成しておらず、不具合修正と完成版納品を求めても完成時期が明示されていないため、解除を検討できる。
  • 5[想定]【相手方】遅延には発注者側の仕様変更等も寄与しており、すべての損害について相手方のみが責任を負うものではない。
  • 5【こちら】既払代金、追加対応費用、代替システム調達その他の損害について、相手方の債務不履行に基づく賠償を検討する。
  • 6[想定]【相手方】契約上の責任制限、免責、検収、変更管理等の条項が存在する場合、その適用を主張する可能性がある。
  • 6【こちら】解除条項・損害賠償条項その他の契約条項を確認し、請求可能な範囲を検討する。
06 適用法令・法理
  • 適用法令・法理を確認します。
07 見通し・リスク
  • 総合見通し:現時点では債務不履行の主張には一定の材料があるが、請求構成の精査が必要
  • 争点別評価:契約内容・債務内容の確定|要確認|証拠:未評価
  • 争点別評価:履行遅滞・契約不適合等の成否|要確認|証拠:未評価
  • 争点別評価:仕様変更・協力義務等と責任分担|要確認|証拠:未評価
  • 争点別評価:解除の可否・要件|要確認|証拠:未評価
  • 争点別評価:損害賠償責任・因果関係・損害範囲|要確認|証拠:未評価
  • 争点別評価:責任制限・免責その他の契約条項|要確認|証拠:未評価
  • 理由:本件では、契約内容、履行状況、仕様変更、解除、損害、責任制限を分けて評価する必要があります。契約内容・債務内容は「要確認」、履行遅滞・契約不適合は「要確認」、仕様変更・責任分担は「要確認」です。解除は「要確認」、損害・因果関係は「要確認」、責任制限等は「要確認」と評価します。また、仕様変更や要件確定の遅れについて発注者側の寄与が争われる可能性があり、責任分担が見通しを左右します。責任制限・免責等の契約条項も最終的な請求可能範囲に影響します。
  • 確度:限定的
  • リスク:この評価は現時点で入力・確認されている契約資料、事実関係および証拠に基づく暫定評価です。仕様変更の経緯、相手方提出資料、損害資料、契約上の責任制限条項等によって見通しは変わります。
08 戦略・選択肢
  • 戦略候補を追加検討します。
09 次にやること
  • 契約書、仕様書、変更履歴、メール、支払記録を確認し、債務不履行の内容と双方の帰責性を整理する。